空き家や店舗の解体をするには相当な費用がかかるのは間違いありません。
建築するときの10分の1程度はかかることが多々あり、例えば2,000万円で建てた物件を解体するのに200万円かかったりするのです。
解体費用は坪数が増えるほど高額になりますし、住宅の構造も関係しています。木造は最もリーズナブルで、次いで鉄骨造・RC造という順番になります。
RC造に至っては木造を解体する場合の2～3倍かかることがあるのです。
多額の解体工事費用は現金で調達するのが理想ですが、収支のバランスが悪化して資金繰りが不安定になっている状態ですと、ローンを利用するのが一般的でしょう。
解体工事費用を調達するためには、解体専門のローンやリフォームローンを利用するのが一般的です。
銀行や信用組合・信用組合などで借りることができ、目的融資の一種なので低利率に抑えられています。長期返済プランになるほど利息増加につながるので、低利率で借りる必要性が高くなります。
解体工事費用の支払いを分割対応してくれる解体会社はほとんどありません。
特に解体会社の資金繰りが厳しい状態にある場合は、一括払いを求めてくるはずです。住宅ローンを例にしても、借入申請をする相手はあくまでも金融機関であり、建設会社が分割に対応してくれることはありません。
解体工事費用を調達するために多目的融資に申し込みする人もいますが、100万円などの高額融資を受けるのは難しいでしょう。
もし多目的融資から資金調達ができても、金利は10％超になることが多いです。100万円以上の借り入れで年率10％はかなり高いほうですから、なるべく目的融資から調達するようにしてください。
銀行や非営利の金融機関ですと5％未満で融資してくれるところが少なくありません。
解体工事費用の資金繰りが悪化している状況であっても、目的融資なら目的が明確に決まっている以上、融通をきかせて融資してくれることが多いです。
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